有限責任事業組合(LLP)設立の提案

少しずつ更新中

  • 以下の運転代行関連団体へ同じ提案を何度もしましたが、回答はいつも同じ。
    1. 全国運転代行共済協同組合=法律上無理
    2. ジェイ・ディ共済協同組合=法律上無理
    3. 公益財団法人 運転代行振興機構=法律上無理
    4. 公益社団法人 全国運転代行協会=ロビー活動しか出来ません
  • しかし公務員等で作る共済組合では事業活動もしています。

Frequently Asked Questions 40(LLPに関する40の質問と40の答え)

運転代行業界のパワーは?

  • 運転代行事業社数= 約9,000社
  • 随伴用自動車台数=約25,000台
    • 1社平均2,8台
  • 運転代行従事者数=約81,000人
    • 1社平均9人

お金の力

  • 運転代行従事者一人から月に100円献金があれば年間1億円。
  • 1人1,200円。(年間)
  • 1社平均11,000円。(年間)
  • あとは理解力と行動力があれば。

禁止事項

  • 秘書給与の丸抱えは違法ですから駄目ですけど。

投票権

  • 家族・知人を含めると国政選挙に対し十分なパワーがあると思います。
  • 衆・参共に比例なら確実に一人以上の国会議員を誕生させるパワーがあります。
  • 上記4団体共に自分たちの勢力争いに明け暮れず、一つに纏まろうとしないのか?不思議です。
  • 監督官庁からも業界を一つに纏め上げれば意見を聞くと言ってるのに、なぜしようとしないのか?

有限責任事業組合(LLP)のメリット

    1. 有限責任
      • 出資者たる組合員が出資額の範囲内で責任を負えばよい。
    2. 内部自治原則
      • 組合員の出資額の多寡に囚われることなく、利益の配分や権限などを自由に決めてよい。
    3. 構成員課税
      • 組合レベルでは法人税は課されない。利益配分があった場合は、その出資者に直接課税される。
    4. 登記
      • 有限責任事業組合契約書(以下、LLP契約書)や出資払込証明書などの添付書類とともに、有限責任事業組合登記申請書を法務局に提出することで登記することができる。
        登録免許税は、金6万円。
    5. 詳しくはウィキペディアを参照してください

事業規模(作成中)

  • 最低1,000社
  • 出資金10,000円限定
  • 資本金1,000万円の有限責任事業組合となります。
    1. なぜ、1,000社なのか?
      • 資本金を1,000万円とする為?、違います。
      • 1社平均2.8台として、2,800台となります。
      • 最初から2,800台の随伴車に販路があります。
      • 1,000社を都道府県で割った場合、1府県に約20社の組合(支部)が誕生します。

    2. 協議会と違い事業者組合ですから活動の範囲が違います。
      • ほぼ全ての事業者が「全代協」「JD共済」と受託自動車共済の契約をしています。
      • 各都道府県の組合員を両共済の「総代」として、「事業者」の意見を言うことも出来ます。このことも運転代行業界における「力」となり得ます。
      • また、各都道府県に組合員のための「配車センター」を置く事も出来ます。相当、売上も変わってきます。
      • 全国的な統一した「キャンペーン」も実施できます。
      • 統一した求人も可能となります。

事業内容は?(作成中)

  • 運転代行業に特化した事業。
    1. 料金メータの製作・販売。
      1. 既存のソフトがある
      2. 距離を料金に変換するプログラム
      3. 時間を料金に変換するプログラム
      4. 何段階料金のプログラム
    2. 認定番号表示用カッティングシート製作・販売。
    3. アンドン製作・販売。(カッティングシート含む)
    4. 日報類の印刷・販売。
    5. 最終的には全国で流通できる運転代行チケット・プリカ
  • 何処までを有限責任事業組合(LLP)でやれるか?

プログラム並びに特許関連LINK

  • 運転代行業用料金メーターの作成に当たって最低ロットを1,000とする為。