第14回総代会質疑書へ対する事務局長からの回答


  1. 2014年7月18日に池上事務局長より、メールに添付されて送られてきました。
  2. 如何にも「事務的」というよりも官僚の答弁のようであり、肝心な部分に関しては回答を避けています。
  3. 有限責任事業組合(LLP)設立の提案をお読みください。
    • 更新しながらの掲載ですので、順次更新してまいります。
    • こちらから、勝手に事業者様に対し、資料をお送りさせていただく場合もございますので、悪しからずご了承ください。
    • 興味を持たれた事業者の方、ご一報ください。
  4. 共済事業に係る規制の現状等3の透明性(外部からの監視)もお読みいただければ幸いです。
  5. 現状のまま放置すれば、組合員の為の資金が不明朗のまま、いずれ判らなくなってしまいます。

池上事務局長より追伸が入りました。

  • 質疑書6に関する解答において控訴のまま動きがないと記載いたしましたがこれは誤りで、以下の内容が正しい内容です。お詫びして訂正いたします。
  • 「A.昨年9月地裁において却下され、即時抗告されましたが今年2月5日に高裁で棄却が決定しています。」
  • なお、ご質問頂いた件ですが、回答はすべて事務局において素案を作成し、三役(理事長、副理事長、専務理事)の校正・決裁を経ると同時に、専門的な立場から顧問弁護士、顧問行政書士、会計事務所にも目を通していただいた上で成案としております。
  • 顧問の作業について特段の別費用は発生しません。

第14回総代会質疑書

  1. 自動車受託共済事業
    1. 受託支払件数 3,811件、取り下げも当然あると思いますが、受付件数は何件でしょうか。
      • 回答: 事故受付件数は5,099件です。

    2. 事故防止啓発が機能していないのではないでしょうか。
      • 回答: 損害率が上がっているのが現実である以上、啓発についても十分機能していないと認識し、一層重点的な取り組みを検討し実施を急ぐ考えです。
  2. 事故防止啓発事業
    1. 各地の事故防止講習会は具体的にいつどこで行ったのでしょうか。
      • 回答: 平成25年9月24日北海道支部安全大会、平成25年10月27日信州支部総会、平成25年10月7日愛知県支部総会、平成26年3月9日長野県支部総会 以上4支部で開催しました。

    2. 議案書記載表現も昨年と同じ内容であり、1の状況をみても全体損害率の悪化が改善されておらず、効果が認められません。具体的講習内容はどのようなものなんでしょうか。
      • 回答: 駐車場での誘導の実施の重要性の説明、高扁平タイヤ・ホイール損害への注意、車高が低い車両への注意を主に行ってきました。

    3. それに係る経費の明細はどうなっているのですか。どこに計上されているのですか。
      • 回答: 職員の出張は旅費交通費となります。会場費に関しては支部助成金として会議費に計上しています。
  3. 直前3事業年度の財産・損益状況
    1. 契約が増えていると言いながら事業収益、純利益が激減しています。事故多発による損害率の悪化と言われますが、JD 共済より契約も多く掛金も15%ほど高いならここまで悪くならないはずではないでしょうか。日掛けが収支悪化の原因ではないのですか。
      • 回答: 掛金収入の増加分よりも、事故支払がさらに増加したことが実態であり、収支悪化の原因です。したがって事故減少こそは組合員、利用客、組合の為の最大の利益と言えますので、今後、事故減少への注意喚起を一層強めて参ります。
        日掛けについは、ご指摘のような収支悪化の原因ではないかとの問題意識を持ちつつ、事故コストや事故率との関係など費用対効果の観点から検証する方針です。なお、15%高いという根拠は当組合では承知しておりません。

    2. JD 共済の収支はどうなっているのですか。
      • 回答: 他の共済組合の内情については言及を控えます。また、実際に正確かつ十分な情報を承知しているとは言えません。
  4. 組織運営の状況に関する事項
    1. 総代会は出席者に比べて委任が多すぎると思いますが、今後このようなことがないように、どの様な手法を考えているのでしょうか。
      • 回答: 総代選挙を行う際に重要性を伝え、総代会の出欠連絡の際にも電話で個別に出席をお願いするように致します。

    2. 代理出席が多いように思いますが、規約にないとの回答ですが、中央会との兼ね合いは如何ですか?
      • 回答: 法律では「他の組合員」に委任できるとしている以上、組合側で制限をかけることは出来ません。ただし、総代が都道府県の組合員を代表していることも事実ですので、総代の皆さんがこの内容をご理解頂き、できる限り同都道府県内の組合員へ委任して頂くよう心がけていただく事が望ましいと言えます。また、委任について都道府県内の組合員に限るといった定款の変更が可能か研究します。

    3. 前回の臨時総代会において、1人で2票の受任があったように思いますが、厳格に運営していただきたいですが、如何でしょうか。
      • 回答: ご指摘のような「1人で2票の受任(議決権合計3票となること)」という事実はありません。今後とも厳格な運営を徹底します。

    4. 退席者に対する記録並びに委任状の件は衆目の中で行うのが正義ではないのでしょうか。
      • 回答: 途中退席者が個別に委任状を記載して別の者に委任して退席する手続きは適正に行われています。ただし、ご指摘のように見落としなどがないか皆で確認できるよう今後は議場において発表するようにしたいと考えます。
  5. 第68回理事会1号議案
    1. 職務執行停止仮処分は、どなたでしょうか?
      • 回答: 仮処分を求める訴えは昨年8月に2組合員から当時の斉藤理事長を対象に出されました。
  6. 第69回理事会
    1. 仮処分裁判の内容と経過を説明していただきたい。
      • 回答: 昨年9月地裁において却下され、その後は控訴されたまま動きはありません。
      • 昨年9月地裁において却下され、即時抗告されましたが今年2月5日に高裁で棄却が決定しています。
  7. 第71回理事会
    1. 弁明通知書回答ほか、裁判の経過はどうなっていますか。
      • 回答: 弁明通知書は反論を行う内容で解答はしておりません。その結果業務改善命令の発出に至っております。平成25年6月に開催した総代会の不存在・議決無効裁判については和解協議中です。
  8. 第73回理事会5号議案
    1. 契約問題とはなにか、具体的に何件でどのような問題があったのですか。
      • 回答: 所要措置とは業務改善命令にある改善項目に関して、どのように再発防止策を取ったのかという報告を行ったものです。
  9. 第74回理事会
    1. 3号議案:所要措置とは不正契約があったからですか、どう是正したのでしょうか。
      • 回答: 所要措置とは業務改善命令にある改善項目に関して、どのように再発防止策を取ったのかという報告を行ったものです。

    2. 9号議案:代理店の交通事故共済の手数料率アップとありますが、決算書では共済掛金と再保険料が同金額になっている。交通事故共済の契約、受付の仕組みはどうなっているのか。
      • 回答: 交通事故共済の掛金は、受託自動車共済掛金と同時に組合員の方から組合に支払っていただいております。それらの掛金は全て再保険会社に支払います。よって、ここで決算書の共済掛金と再保険料が同額表示となります。その掛金の35%が事務手数料として組合の収入となります。事故の支払に関しては、支払は決算書上の交通傷害支払共済金に計上され、この支払に対する再保険会社からの回収として交通事故傷害共済会集金として計上されています。ただし、交通事故共済支払金の5%は共済組合負担となっていますので、この金額は事務委託手数料から差し引いております。
  10. 回収金について
    1. 各保険会社の回収金について今まで資料として出されたことがなかったのに、なぜ急に資料を出したのですか、これで何がわかるのでしょうか。(その必要性は?)
      • 回答: 松井総代より、自賠責回収金額についても明らかにする資料を出すべきという御意見を頂いたため今回より資料を出すことになったものです。この資料でわかることは、自賠責回収額は一旦支払った額を回収しますので、グロスの支払がわかることになります。
  11. 財産目録
    1. 未収受託共済掛金は当月払いであり、3月分は3月31日までが払込期限のはずです、2,486件が払込期日を守っていないのですか、これは何割に該当するのでしょうか。
      • 回答: ご質問の内容は、掛金の口座振替の分となります。回収代行会社から口座振替を行った資金が振り込まれるのが振替日の6営業日後となります。よって、3月24日に口座振替が行われたものが振り込まれるのが暦の関係上4月1日となったことから決算上では未収金となったものです。

    2. 昨年は未収受託共済掛金の計上はなかった、この50件はどのような状況ですか、74回9号議案に対する交通事故共済引き受けの疑義に繋がるのではないのですか。
      • 回答: 交通事故共済は翌月分を請求する制度で、掲載しているのは3月中に失効していた組合員の方が、コンビニエンスストアからの入金を行ったものが4月15日に回収代行会社から振り込まれるためその分を未収金として計上しているものです。

    3. 差入保証金とはなんですか(敷金であれば)H23年度は3件で360万、H24年度は3件で320万増えているが、これはなぜですか。
      • 回答: 320万円増えているのは本部4F増床の敷金です。件数が3件で変わっていないのは、23年度は敷金1件、SC駐車場契約2台分をそれぞれ1件としてカウントして3件としていました。24年度からは駐車場の契約を1としてカウントしているため増床の件数増と相殺されてしまいました。駐車場を23年度と同じカウント方法とすれば4件となります。

    4. 残高証明、預かり証明等、資産、支出の根拠となるものを示さなければ、数字の信ぴょう性に欠けると思うのですが、如何ですか。
      • 回答: 残高証明書等だけでなく、会計に関する帳簿、書類を閲覧し、計算書類について検討を加え、必要な実査、立会、照合及び聴取、理事会議事録の閲覧、重要な事業の経過報告の聴取その他通常とるべき必要な方法を用いて、監事に調査していただき、監査報告書を添付しております。また、どうしても閲覧などが希望であれば、定款第19じょうにて、組合員は総組合員の10分の1以上の同意を得て、本組合に対して、会計帳簿又はこれに関する資料を閲覧又は謄写の請求をすることができる。と、なっております。
  12. 損益計算書
    1. 事業収益の事務委託手数料とはなにか、3,800万の収入を得られる何の事務委託を受けているのか(交通事故共済の引き受けに繋がると思われる)
      • 回答: 交通事故共済再保険手数料です。

    2. 事業支出の事務手数料6,300万は代理店手数料と思われるが、各都道府県の代理店に支払われた手数料明細を示してほしい。
      • 回答: ご指摘の金額は代理店手数料です。支払先個別の金額については公表を差し控えさせていただきます。
  13. 一般管理費
    1. 地代家賃が360万ほど増えている、財産目録の差入保証金と繋がるが、事務所等を新たに借りたのなら件数が同じなのはおかしい、付け替えではないか
      • 回答: 上記9差し入れ保証金の中でもありましたが、駐車場のカウント方法を変えた結果となっております。今後このような前期と違うカウント(計算)とする場合は報告の中で補足するように致します。

    2. 事務委託費が3,200万増えていますが、どこに委託した分が増えているのですか。
      1. 事務委託先の名称と支払い金額の明細を明らかにしていただきたい。
        • 回答:
          内容 対昨年増減額
          コールセンター委託先 約2,450万円
          システム会社(新商品代行業務フロー、
          機能一覧作成等)
          約360万円
          移動入力外注先 約870万円
          旧コールセンター委託先 約△560万円

          増減の大きなものとしては上記のとおりであり、約3,200万円増加した主要因と考えられます。その他増減額の詳細や事務委託先ごとの名称・支払額等につきましては会計帳簿に該当しますので、必要な場合は先述の定款第19条に規程する閲覧請求手続きによりお願いいたします。

      2. 事務委託を必要とするなら、仕事の内容を精査して、出来うる限り自社でおこなっていただき、経費の削減に尽力いただきたい。
        • 回答: ご指摘を考慮し、組合としても費用対効果の上で最良の方法を探る方針です。
  14. 監査報告書
    1. 監事として公認会計士の谷木氏の報告がありますが、公認会計士の監査報告ではなく個人の報告書署名でありますが、これは何を意味するのでしょうか、公認会計士として報告署名出来ないからではないのでしょうか。
      • 回答: 総代会でも解答させていただいたとおり、役職は当組合監事として報告を行っておりますので、公認会計士という肩書きは表記いたしません。

    2. 同じく弁護士饗庭氏の報告署名もありますが、これも谷木氏の署名と同じ意味を持つもので、会計処理が第三者的に有効なことを証するものではないと思いますが。本人の説明をお聞かせいただきたい。
      • 回答: 上記同様です。
  15. 予算書
    1. 基本 A と B を足して11,000 台の予算計上ですが、この中に日掛け分は含まれているのでしょうか、含まれているなら12ヶ月の計算はあり得ないと思いますが、お答えいただきたい。
      • 回答: 予算は期を通して12ヶ月の平残台数を計算して算出するため12ヶ月という表記となっています。

    2. 掛金が割引の0.95で計算されているが、これだけ収支悪化していると言いながら割引の契約が多いのは、損害率の計算が、長年にわたって収支を度外視した、保険、共済として成り立たない計算で経営してきたからではないのでしょうか、これには日掛けの精算も影響しているのは明らかですが、いつまでこのような自転車操業を続けるのか、答えていただきたい。
      • 回答: 予算の算定にあたり現状に照らして平均した料率を当てはめています。事故が増加しているといっても組合全体では大半の組合員は事故が少なく、料率は割引になっているのが実情です。一方、このような掛金算出根拠は当組合として設立以来同じものを維持してきたのですが、ご指摘のように収支悪化を直視して見直すべきものは見直していく方針です。

    3. 改善をされているのであれば、具体的に答えていただきたい。
      • 回答: 現段階では満期更改時の料率改定、事故防止啓発チラシの請求書挟み込みの施策をとっておりますが、秋までに更なる具体策をまとめるべく検討を行っております。
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全代協・歴代役員名簿
全代協・臨時総代会名簿(2014年)
企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン
調査報告書
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