提案書
役員に対して
- 日割りや免責三万円は最初から破綻に進むことがわかっていた商品。それに賛同して来た方々は役員に成る資格は無い。
- これからは経費を明らかにすることが役員の条件、役員活動の日当廃止、これに反対する理由はあるか。
- 現在の総代の中で立候補する人は、せめて１年間は手弁当で仕事していただきたい。そうでなければ同じゴタゴタの繰り返し。立候補の時点で署名捺印するべし。
- 派閥の票割なんて廃止するべきである。
- 推薦会議を総代会会場でOPENにする必用がある。全組合員の前で公明正大に行なうことが不明朗な会計をなくし、密室経営を無くし、全代協の発展をもたらすのではないか。全組合員に対し全てを晒して信を問う、これこそが組合員の信頼を取り戻し、全代協の健全経営を成すものだと思うがいかがでしょうか。
- 組織が破綻しようとする時に、議案に対して根回しを受けたり、６月の役員改選時の根回しをに対し、総代はどのような利益供与を受けているのか。また、何の為に根回しをしてきて、自分は何の為にそれを承知したのか、その結果として自分たちの組織と契約がどうなるかなどを考えて了解したのか考えて欲しい。個々の事案も大切であるが現在の状況に至った原因は、全て自分たちの損得だけを考えて役を欲しがった者たちの責任ではないのか。
- 今回の、まやかしの改善策だけでは、どうにもならないところまできていることを、総代として一人一人が自覚して考えて欲しい。
- 誰がどうしたこうした、と責任の擦り付け合いをしている人たちを役員にしてはならない。
- 現役員（全員）には数字の根拠を説明していただきたい。
全代協に対して
- 電話での変更届受付・日割り・免責３万円これら全てが目先のごまかしであり、契約数を増やす為の方便であり、組合員を騙せるだけ騙して私服を肥やして、今になってそのツケを組合員へ押し付けている。
- 高損害率の事業者を締め出しているが、免責３万円をえさにして釣り上げて、健康保険のように請求してくるままに支払をしてきた結果の損害率である。事故を多発させてる事業者にも責任はあるが、放置してきた全代協にも責任がある。過去の事故査定担当理事には責任を取るように迫る。（特に赤字を出した年度の事故査定担当理事には重大な責任がある）
- 「金にならんのならこんなもん辞める」と言っていた方です。出張の日当稼ぎですか。
事務局に対して
- 「稟議規定」の作成・総代会での承認を行なう。
- 全代協は全国を網羅した共済組合であるから立案・発案に対して「稟議書」を活用すべきであり、経費の削減にも繋がるものである。
- 但し、最終責任者である理事長の捺印後、監事の監査を受けるべきである。審査などがおろそかになった場合を考慮し、監事の承認を得ることにより、問題が発生した場合に「第三者」からの監査・調査を容易にするためである。
- 「稟議書」の保存期間を10年以上と定め、厳重に保存すること。
- デジタル文書でも保存し、データベースの閲覧に対応しなければ成らないものとする。
- データベースには検索を容易にする機能をつけるべし。
- 閲覧権者には組合員・総代理事・監事・理事を含めるものとする。
稟議書の通常業務での運用
- 経費の使用に関しても「稟議書」をもって事前承認を得る、「報告書」を持って決済をする。
- 承認は最終責任のある理事長並びに監事で行なう。どちらか1名でも異議を唱えた場合は認めないものとする。（事務局長の関与は認めない）
- この場合、理事長が決済したものであっても監事が承認しなければ決済は出来ないものとする。（予備費による決済も認めない）
- 備品等の購入に関しても上記手段を用いることにより、事務局長の権限を低下させ、監事の権限を大きくするのに役立つ。結果として、使途不明金の廃絶により健全経営を前に進めることが出来る。
- 事務局長を含め、全職員は使用人であることを認識させ、義務と責任を全うさせる時期に来ています。（現在は、官僚主義の蔓延により職務遂行能力が劣っている。一般職員を含め、仕事は遅く、成果は少なく、外注は多くになっています）
- 今現在のように、総代・役職を含め全てのことを事務局の決済を仰ぐという本末転倒の状態から1日でも早く脱却しなければ全代協の建て直しは出来ない。
- 最終的には、東京事務所を福井に統合し、多大なる経費を削減し、資産を増やす体制にしなければ、今後予想される所管が「金融庁」に移行した場合全代協に未来派ありません。
- 経費の決算報告は毎月（翌月の理事会で構わない）行なうこと、決算報告書を作成し、関連する領収書・稟議書など関係書類は全て添付し理事の承認（署名捺印のこと）ご監事の承認をえて完了とすること。（稟議書を加えることで、保存が義務付けられることにより、事後監査がやりやすくなると共に責任の所在が明確になる）
外注に関して
- 契約の更新時、新規契約時には「稟議書」を作成し理事・監事の承認を得ること。
- 発注には複数の事業者に入札させ、見積書・計画書を提出させ理事会にて審議を行い、決定させなければならない。その場合も監事の承認を得ること。（事務局長には審査権限を与えてはならないし、関与も認めない。事務局長の提言は認めないものとするべきである）
- 入札は、任意契約のみにし、その全てを「契約書」の作成をもってすること。
- 入札は、毎月のメンテナンスも考慮し適切に行なうものとすること。
- 万が一、キックバックがあるものは、全役職の周知することとし、その監視の下に全代協の資産に組み込むものとする。（流用・隠匿・私用があった場合は刑事告訴をもって対処すること。悪質なる横領です。）
コールセンターに関して
- 変更届は全て、FAX・WEBでの受付とし、締め切りを全代協の営業時間内（望ましくはPM４：３０を締め切りとする）に締め切り、営業時間外での受付はしないものとする。
- 変更届の受付は必ずmailで返信を送付する。（組合員は変更届を提出し承認されなければ商売が出来ないのであるから、承認mailの受信後、確認mailを送らせても良い。僅かな手間で多大な経費削減に繋がります。組合員も全代協も。）
- 新規受付も営業時間内とし、HP等により周知徹底する。
- これによりコールセンターの業務は事故受付だけになります。
- 事故受付業務はロードサービスと違い即応性はいらないのではないでしょうか。つまり、翌日の営業時間に対応すればよくなります。コールセンターの必然性はなくなります。（今現在も、受付だけのはずです）
- 重大事故に関しては各支部長（支部の無い県では担当者を決める）への連絡、各支部長は事務局担当者（事務局長或いは事故受付センター長）へ連絡を持って対応すればよし。
- 支部長（県担当者）へは定額の手当て（日当として1万円位）を支給すればよいのでは。
- これでコールセンター設置費用は削減できると思いますが、如何でしょう。
- この方法は一昨年度より何度も事務局長に申し入れしていますが無視されています。（多分にキックバックの問題だと思います。人件費が異常に高いから）
監事
- 監事にアカウントを与え、毎月の決算報告の承認を求める。事務局長のみで全てのデータ管理を行なっているのを止める。（今現在、事務局長のみアカウントを持っている。非常に危険な状態である）
- 監事に対し、必要なデータを必要な時に検査できる体制を作るのが急務である（隠蔽・横領・流用に対処させる）
- 全代協のデータベースはクラウドサーバーである。故に監事にはアカウントを与え、全てのデータへのアクセス権があってしかるべきではないか。
- 事務局長が唯一のアカウンターであることの危険性を理事会は認識し、幹事に監査の権限を与えるべきである。
- 事務局長がデータベースよりダウンロードしたデータをハンドヘルドPCに入れているがどのような権限でどのようなデータを持ち歩いているのか監事は管理・監督する権限を持つべきである。
- 監事には本来の仕事に差しさわりがあるような隠蔽等があれば告発できる権限を与えるべきである。
役員
- 現在の日本では日帰り出張が出来ないところはない。
- 理事会は「稟議書」を運用し、日帰り会議を実践していただきたい。相当な経費削減に貢献できるのではないか。
- 特に都道府県で行なわれる「勉強会」なるものには、前泊まりなどは必要ない。要した費用の全てを毎回報告書で明らかにすべき。（人件費・旅費交通費に至るまで）
- 個別案件等に対する「日当」は必要なし。
- 役員になったものは、如何なる勉強をし専門知識を身につけるよう励んで居られるのか明らかにしていただきたい。せめて、中企法の解説書ぐらいは読んでいただき、全代協の運営に当たっていただきたい。
- 全代協は、担当役員に対し担当する職務の遂行に必要な解説書などの貸出を行なうべきである。
- 事務局長に使われるのではなく、私用人として使いこなしての役職者であることを認識していただきたい。
- 理事を小遣いの入手方法の一つとして考えているのではないか。
職員
- 全職員は、全代協つまり組合員の使用人であることを周知徹底させる。
- 全職員の能力を調べる。Word、Excelは基本である。語学力（電話対応のひどいのがいる）即応力、理解力など。
- 時間はお金であるという、社会人としての基本を教える。（特に電話対応が悪い）
- 残業を認めない。
- 各職員の能力を見極め、能力に対する対価を確約する。
- 職員の能力を高め、対応した職務権限を与える。（全代協は男性重視が際立っていると共に事務局長が権限を独占している）“弊害あって一利なし“
- 福利厚生には理事会が関与し、無駄を省き実を与える。（茶話会・食事会・飲み会など）但し、セクハラがあってはならない。理事は本人分は自己負担でお願いします。
- キャリアアップに対しては臨時ボーナス、手当ての支給をする。
- 役職者には所在を明らかにさせる。組合員並びに総代等の問い合わせに対して、電話対応職員が即答できるように掲示板を使用する。役職者には週間スケジュール、事務局長には月間スケジュールを書き込ませる。いろいろな理由付けで隠そうとするが、使用人の就業時間内秘匿事項などは必要なし。
- 役職並びに事務局長のケジュールに「秘匿性」は必要ない。全ては全代協の仕事であるから。
- 外部登用に関しては、専門職を定年退職された方々の登用に務め、経費の削減を推進する。
- データ入力の外注を少なくする。（日割り清算制度の廃止により、入力データは確実に減少するはずです）
